合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

住友不動産は2020年1月から、既存の戸建て住宅をほかの用途に変更できるリフォームの受注を開始する。同社は現在は住宅の間取りを一新するリフォームを中心に手がけているが、近年の空き家の増加に注目。戸建て住宅を民泊施設やシェアハウス、社会福祉施設へと用途変更できるようなリフォーム事業へと乗り出すという。

同社は現在、客の要望に応じて戸建て住宅やマンションで設備や内装、下地や配管・敗戦まですべてを解体して撤去し、部屋数や間取りを自由に変更できるというリフォームサービス「新築そっくりさん」を手がけている。1996年から開始した同サービスの受注累計は2019年3月時点で13万件を超え、そのノウハウを生かして今回新たに用途変更リフォームを提案する。

総務省の調査によれば、全国の空き家は過去最高の846万戸に上り、今後も増加の一途と予想されている。一方、19年6月から戸建て住宅をほかの用途に変更しやすくする規制緩和が盛り込まれた改正建築基準法が施行されているため、同社はこれをリフォーム事業を強化する機会だととらえているようだ。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53384690V11C19A2TJC000/