合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、あれほど多かったインバウンドの数が激減している。その結果観光業界・宿泊業界を中心に大打撃を受け、民泊旅館を畳む羽目になった事業者も少なくない。

 

例えば2017年12月に民泊の運営を開始した男性のケースでは、一か月平均45万円あった売り上げが、中国からの旅行客の予約がほぼキャンセルになったことにより激減した。18年の台風による被害でも月18万円の売り上げがあったというのだから驚きである。現在はわずかながら欧米からの旅行客が入ってきているものの採算が取れず、2月下旬に200万円で物件を売り出したという。

 

この男性のようなケースが現在多発しているという。実際、民泊向けのソフトウェア開発を手がけるmatsuri technorogiesが2月20日に開始した民泊・宿泊事業者の撤退相談支援の窓口には、これまで数十の事業者からの相談が寄せられているという。

 

2018年時点では民泊新法が施行されたことで、民泊で収益化を図ることが非常に難しくなり、簡易宿所の数が増えた。その後は民泊への投資が加熱したが、19年の日韓関係の悪化とともに韓国人観光客が激減。民泊の譲渡や売却が進んだ。

 

さらに今回のコロナウイルスによりホテルが大幅な値下げを行ったことで、民泊の持つ安さというアドバンテージが失われつつある。新たな宿泊の形態として対等しつつあった民泊だが、今回のコロナウイルスの感染拡大の影響次第では、業界全体の存続も危ぶまれる事態となることも考えられるだろう。

 

参照:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00105/030200005/