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国土交通省が国内の航空各社と協力し、地方への訪日客誘致を2021年までに実施する予定であることが明らかになった。近年着実に増加する訪日客に加えて2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も重なり、インバウンド需要が増加することが期待できる。この機会に乗じた国土交通省は航空各社と連携し、運賃制度の改善や地方空港の利便性工場など様々なインバウンド施策を行うことでより多くの訪日客を地方部へと呼び込むことで、地域活性化を図る動きを見せている。
そもそも近年、日本のメジャーな都市の観光を終えた訪日客が地方部に流れる傾向がある。例えば2018年の主要6空港をのぞいた地方空港への入国訪日客数は758万人、前年比11.7％増となっている。実に国内の入国者数のおよそ25.2%を占める程の数だ。
そんな中、政府は2020年度の税制改正で航空会社に課される「航空機燃料税」の軽減措置の延長を決定した。これにより航空業界ではおよそ400億円の費用が軽減されたが、航空各社と国土交通省はこの資金をインバウンドの利用促進に向けた取り組みに充てるとのことだ。両者の目標としては、2018年に350万人だった訪日客の国内線利用を21年までに450万人まで増やすことだという。
航空会社は具体的な取り組みとして、出発日前でも割引チケットを購入可能なサービスや国内便を割安で利用できる航空券の販売を行っている。また国土交通省と連携した取り組みでは総額450億円を投資し、手荷物の自動預け機やWi-fiの設置などを通して地方空港の利便性を高めていくようだ。
近年は主要都市のみならず、地方都市に魅力を感じている訪日客も少なくない。バリエーションに富んだ体験や観光を楽しめる地方都市の需要がこれからも上がることを見越し、両者が今回の投資に至った次第だ。
