• 地域によってバラバラ…。各地の民泊条例一覧が更新

    2020年4月6日

    カテゴリー:法律・条例 タグ:

    2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されたのちに、各自治体による独自の民泊規制条例の制定ラッシュがはじまった。各自治体が制定した条例の内容は、観光庁の「民泊制度ポータルサイト」に一覧で掲載されており、この度11月20日時点の最新情報に更新されている。(http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001317225.pdf

     

    こちらのURLから最北端の北海道から最南端の沖縄まで各自治体の規制内容を見ることができるが、規制のレベルは自治体によって大きな違いがある。年末年始、住居専用地域、商業地域以外の地域、学校の周囲100メートル、学校の周囲110メートル、図書館の周囲100メートル、10分以内に駆け付けの義務など、ルールはどこもバラバラだ。こういった自治体条例に対しては、民泊新法の趣旨を超えて規制しすぎという声もある。

     

    民泊新法については附則第4条で「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められている。条例についてはこの及ぶ範囲ではないが、自治体側も見直しやオーナー・利用者の意見を取り入れていく必要があるだろう。

     

    参照:https://minpaku-univ.com/news/14464/