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奈良市が導入を目指す宿泊税をめぐり、市内のゲストハウス経営者などは16日、市に対し小規模宿泊業協議会を発足させた。市役所などで記者会見を開いて宿泊税導入に反対する見解を示し、市側に説明会を開くことなどを求めている。
同評議会は市内のゲストハウスや民泊など、24施設から参加者が集まっている。小規事業者による組織は前例がないが、評議会では事業者間での情報共有を行いつつ、市の進める消費税導入に反対する立場で活動していく方針だ。
宿泊税は、宿泊施設を利用した宿泊客から徴収する目的税だ。奈良市は宿泊税の用途を観光客向けの施策に設定して、2020年度中の導入を目指す方針を昨年10月に固めている。市旅館・ホテル組合や市観光協会なども参加する検討懇話会で意見を集約してきた。
この日の会見で協議会側は、奈良市の観光客の9割方が日帰りであることに言及。宿泊者が少ない状況でさらに宿泊税を導入すると、ますます宿泊者が減っていく恐れがあり逆効果になると説明した。加えて、宿泊税の導入に対して市側から何の説明もなかったことも述べている。
17日にはこれらの主張を述べた意見書と、宿泊税が宿泊者数に与えるであろう影響などをまとめた質問書を市長あてに提出する予定だ。
