• 宮城県の宿泊税、「適当」との判断 導入を検討へ

    2020年4月14日

    カテゴリー:法律・条例 タグ:,

    1月10日、宮城県の有識者会議が1泊当たり100円から500円の課税を適当とする答申書を村井知事に提出したことが明らかになった。

     

    県の有識者会議は「宿泊税の導入は適当」との旨を知事に提出。1人1泊あたり100円から500円の範囲を想定しているが、宿泊料金が一定以下の場合は免除とするという。加えて対象施設は公平性を保つため、ホテルや旅館に限らず民泊施設や簡易宿所も含まれる。また課税期間は5年間で、税収は合計で最低8億円、最高で43億円が見込まれている。

     

    今回宿泊税の導入に踏み切ったのは、2020年度で国からの東北観光復興対策支援金の支給が終了する影響が大きく、知事は今回の導入について「ようやく軌道に乗ってきた観光施策を止めないためにも課税が必要」としている。

     

    しかし市民からの反応は喜ばしいものではない。県が12月~1月にかけて実施したパブリックコメントでは1000件を超える反対意見が寄せられており、反対の声は全体の7割にものぼった。

     

    宿泊税は東京都など5つの自治体で導入されており、それぞれで制度は大きく異なる。県は答申をもとに、導入時期や課税額を決定していく方針だ。

     

    参照:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00010002-khbv-l04