• 新型コロナウイルス感染者の家族に民泊を有料貸出　北海道の事業者団体、要望書を提出へ

    2020年4月30日

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    北海道の民泊管理事業者団体が道庁に宛て、新型コロナウイルスに感染疑いのある人の家族の一時避難場所として、民泊施設を有料で貸しだすという要望書を提出した。

     

    同事業者団体には札幌市を中心に、およそ20の民泊業者が加盟している。これらの事業者が保有する民泊施設は、訪日観光客の減少や当のコロナウイルス感染拡大による海外からの渡航規制によって利用者が激減しているのが現状だ。その空き室を新型コロナウイルス感染者の一時的な住まいとして提供できないかと考えたことをきっかけに、この取り組みがスタートした次第である。感染の疑いがあっても距離的な問題で患者が通院できず、自宅待機を余儀なくされた際に利用してほしいとのことだ。

     

    要望書に対し北海道は、現時点では患者の受け入れは指定の医療機関で十分賄えていると述べている。しかし今後感染が拡大し、指定医療機関で受け入れが行えなくなった場合、民泊施設に協力を要請する方針だ。

     

    参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000358-stv-hok

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000010-hbcv-hok

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