合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

日本国内で、中国湖北省の武漢市で感染が確認された新型コロナウイルス（新型肺炎）の4人目の感染者が発見された。同様の症状の患者数はすでに2000人を突破し、死者数は56人に上っている。感染が急激に拡大したことにより観光業界も大きく影響を受け、ホテルや旅館、民泊や農泊などの施設も軒並みあおりを受けている。

本来であれば1月の24日～30日は中国の春節（旧正月）で毎年多くの宿泊客が日本を訪れるという期間なのだが、感染拡大を防ぐための渡航制限や旅行自粛などの対応が取られている。1月中旬は中国人旅行客による民泊の予約キャンセルが相次ぎ、民泊ホストにとっては大きな痛手となった。まだ具体的な損失は出ていないものの、中国からは2019年の訪日観光客3188万人のうち約3割を占めるほどの観光客が訪れるため、この影響は非常に大きなものとなるだろう。

観光庁は民泊新法（住宅宿泊事業法）下で民泊の営業を行うホストに対し、公式サイトにて4点の注意喚起を行っている。内容は次の通りだ。

「宿泊者に対し、新型コロナウイルスに関する情報提供を行う。また、発症時には必ず事業者への連絡を行うよう注意喚起を行う」

「宿泊者が発症を申し出た場合、医療機関へ連絡し病院での診察を勧める」

「病院での診察を希望した宿泊者に対しては、病院の紹介等の支援を行う」

「事業者等は、手洗い、うがいを励行する。発症の申し出があった当該宿泊者と対応した住宅宿泊事業者等は、マスクの着用、症状が認められた際の病院での受診等を行う」

当初観光庁は日本の旅行業界への影響は軽微という見解を示していたものの、現在は感染拡大に伴い、むしろ影響は拡大傾向にあると見ている。

参照：https://minpaku-univ.com/news/14718/