合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されて1年半が経過したが、民泊市場には大きな変化が起こっている。観光庁から公表されている「住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出及び登録状況」によれば、10月10日時点での新規届出数は2万911件と昨春の民泊新法施行当時に比べると10倍近くに増えている。

 

一方民泊新法施行前の大手仲介サイトであるAirbnbを見ると、日本での掲載物件数6万2000件のうちマンション等を活用した民泊は全体の3分の1近くの数を維持している。昨年11月30日に行われた「第11回シェアリングエコノミー検討会」では1年のうち180日の営業日数制限について、個人での民泊新法下の営業は採算が合わず、ハードルが高すぎると緩和を訴える声も見られた。

 

そんな状況下で、民泊市場には個人事業主に変わり大手企業が参入してきている。例えばリーガル不動産により開業した特区民泊専用ビル「LEGALIE日本橋東」やアズ企画設計による東北地方でのホテル事業展開・賃貸マンションを利用した民泊施設。さらに丸紅と丸紅リアルエステートによるアパマンの連結子会社グランドゥースの株式取得、11月初旬の大阪メトロによる民泊用マンションの開業など、大手企業の動きが活発になっている。

 

大手資本は年180日の営業制限を無視できる特区制度や、同様に縛りを回避できる旅館・ホテル業に進出し、民泊市場に積極的に参入していく姿勢を見せている。

 

参照：https://news.biglobe.ne.jp/economy/1121/zks_191121_8270410925.html