合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
2020年4月23日
カテゴリー：関連サービス タグ：matsuri technorogies, 撤退, 支援, 買取
2月20日、民泊関連事業のmatsuri technorogies株式会社が、新型コロナウイルス問題で民泊事業者などに向けて、民泊物件などの買い取り・撤退支援を行う相談窓口を開設したことを発表した。同社は民泊やマンスリーマンション向けソフトウェア開発事業のほか、民泊運用事業や借り上げ事業なども行っている。
報道発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い民泊事業者から経営不振や事業売却に関する相談が寄せられたという。そこで同社は民泊新法（住宅宿泊事業法）施行時に一時的に対応していた、同様の買い取りや撤退支援を再開させることを決定した次第だ。
matsuri technorogiesはこのほか、実際にコロナウイルス感染疑いの宿泊者が出た場合の対応マニュアルの配布などを行っている。また新型コロナウイルスへの対策支援として民泊事業者向けにマンスリーマンションのみの集客代行サービスを提供するなど、多方面からのサポートを実施している。
