• 沖縄県、宿泊税導入先送り　観光業への影響を考慮

    2020年4月22日

    カテゴリー：法律・条例　タグ：,

    沖縄県が観光振興のための財源として導入を目指していた宿泊税だが、県が県議会2月定例会への条例案提出を取りやめたことが明らかになった。首里城の火災や日韓関係悪化、新型コロナウイルスによる影響を考慮し、現在も慎重に検討を続けているという。

     

    県によれば、かねてより設定していた2021年度中の導入目標に変化は無いとのことだが、条例案の内容について観光業界との更なる連携が必要になるとしている。

     

    沖縄県は昨年11月に宿泊税の素案をまとめており、これによると県内のホテルや民泊施設の宿泊者が課税対象になる。税額は1泊当たりの宿泊料により変動し、5千円以上2万円未満の場合は200円、2万円以上では500円となる。また通院や遠征などで沖縄本当に訪れる離島住民への配慮として、宿泊料5千円未満の場合や修学旅行からは徴収を行わない方針だ。

     

    しかし民泊などの低価格の宿泊施設が増えたため、5千円以下の施設には課税を行わない方針を疑問視する声もある。一方で離島住民からは5千円の上限設定が低すぎるという声も寄せられている。県はこういった正反対の意見を集約した結果、素案の内容を大きく変更する可能性もあると言及している。

     

    参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00000003-ryu-oki

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