合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたのち、多くの自治体が民泊への規制を強めている。実施可能エリアや営業日の規制、駆けつけ要件等が民泊新法の内容よりも厳しくなったため、民泊の営業を辞めたホストも数多い。
こうした状況の中、神戸市で民泊条例の一部の制限が解除される可能性が浮上している。同市は制限解除のためのガイドライン案を作成し、1月6日までパブリックコメント（意見公募）を行っている。具体的には、家主同居型（ホームステイ型）の民泊に限り区域の制限を解除するという内容だ。
ガイドライン案では解除の対象として、「住居専用地域」と「学校など周辺100m」の2つの事例が説明されている。
住居専用の地域では、対象地域の区長への意見照会・住民の合意が得られていることが制限解除の条件となる。また学校の周辺では、学校側への意見照会等が必要になる。
