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観光庁は3月11日、民泊事業の宿泊実績をまとめたデータが公開した。今回のデータは2019年12月から2020年1月のものになり、届け出住宅数21209県のうち85.4%にあたる「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告内容に基づいて作成された。
宿泊日数は前回調査比89.7％となる263179日（届け出住宅当たり14.5日）で、宿泊者数は前回調査比96.8%の304620人（届け出住宅当たり16.8人）となり、いずれもやや減少傾向にある。
宿泊者別の国籍別内訳をみると、日本人の利用が全体のおよそ3割を占めた。一方海外からの宿泊者は中国・アメリカ・台湾・香港・韓国と並び、この5か国が宿泊者全体の57.7％を占めている。日本人・訪日客ともに微減している結果となった。また延べ宿泊者数は前回調査比94.2%の810470人泊で、届け出住宅当たり44.8人泊で、全国的に減少している都道府県が見られた。
各数値は前年同期に比べれば増加しているが、前回調査（19年10月・11月）比だと減少傾向にある。この現象は19年6月ごろから続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響も考えるとさらに落ち込む可能性も高いといえる。
参照：https://min-paku.biz/news/mlit-minpaku-report-202003.html
