合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

国内外問わず多くの観光客を集める一方、違法民泊やオーバーツーリズム（観光公害）に悩まされる京都市。かつては「宿泊施設の不足をのぞけば死角がない」と言われた京都市だが、その状況はここ5年間で大きく変化した。

 

当初、訪日客の心強い味方となったのが民泊だった。日本の法律では、観光客を有償で繰り返し止めるには旅館業法の許可が必要だったものの、米国発の民泊仲介サイト「Airbnb」などが先んじて普及。法律の想定していない民泊は次第に浸透していった。中には旅館業法の許可のもと簡易宿所を営む個人もいたが、それ以上に無許可での営業を行う「ヤミ民泊」が出現。周辺住民からは、最大で年間2千件以上の被害報告が寄せられた。

 

18年6月に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）で民泊が届出制となったことに合わせ、京都市では住居専用地域での民泊営業を1月半ばからの60日にする条例を制定。加えて家主不在型の民泊において、宿泊者がいる際にはおよそ10分圏内に管理者を置くことを義務付けた「駆けつけ要件」などの独自のルールを定めた。違法民泊を厳しく取り締まり、その大半を廃業に追い込んだ結果、数千件あったとみられる違法民泊は約20件にまで減少している。

 

しかし京都市の客室数は、現在でも続くホテルの建設ラッシュにより今なお増え続けている。20年までに必要とされていた4万室は18年度末の時点ですでに超えており、競争は激化する一方だ。

 

観光振興と住民の要望。これらを両立するための具体的な方策は、いまだ定まっていない。

 

参照：https://digital.asahi.com/articles/ASN1D6QKMN1DPLZB00Q.html?pn=4