• 4度の「宿泊者ゼロ」 イベント民泊に潜む課題

    2020年4月18日

    カテゴリー:民泊市場 タグ:,

    観光庁と厚生労働省は東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、イベント民泊の名称を「イベントホームステイ」に変更した。今後も地元住民との積極的な交流や、宿泊先を増やす取り組みに注力していく方針だ。ガイドラインも大幅に改訂されたことで開催のハードルも下がったが、実は過去の「イベント民泊」ではなかなか成果が現れていない場合も存在する。

     

    観光庁が1月23日に更新したイベントホームステイの実施状況によると、過去54度開催されたイベント民泊のうち、4つにおいて宿泊者がゼロと記録されている。具体的には「広島東洋カープ沖縄キャンプ2017」(沖縄県沖縄市)、「名護・やんばるツーデーマーチ」(沖縄県名護市)、「ラグビーワールドカップ(イタリアvsナミビア戦など)」(大阪府東大阪市)、「ラグビーワールドカップ(スコットランドvsサモワ)」(兵庫県神戸市)における取り組みだ。

     

    いずれのケースも最大10件ほどがイベントホームステイように確保されていたものの、宿泊者は一人もいない結果となっている。

     

    イベントホームステイは条件を満たせばだれでも応募が可能で、かつ民泊新法(住宅宿泊事業法)や旅行業法の認可を受けていなくても民泊を提供することができる。しかし宿泊者ゼロという過去の事例を見ると、物件をどう提供してもらうかよりも、旅行者にどのように物件を利用してもらうかが課題であるといえるだろう。

     

    東京オリンピック期間は多数の旅行者が日本を訪れることが考えられるが、こうした課題をいかに解決するかが問題となりそうだ。

     

    参照:https://minpaku-univ.com/news/14722/

    http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001324799.pdf