合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

Airbnbはこのほど、ゲストが民泊施設に予約をした際にオンライン上の「人格」をテストし、ゲストによる物件破壊のリスクを予測する技術を開発した。Airbnbが独自に開発したこの素行調査技術は昨年米国で認可されており、その後に欧州特許庁が公開した情報により明らかになっている。

 

新しく導入された「特許アナライザー」は、ネットを精査してゲストの信頼性と互換性、行動や人格特性を評価し、物件を借りる適性があるかを予測することが可能なソフトウェアだ。これまでゲストに物件を荒らされたというホストの報告が、同技術導入の発端になったとも考えられる。

 

特許によると、Airbnbは自社のソフトウェアで各種サイトを精査し、対象者の行動から特徴を探り出している。AIがSNSで偽のプロフィールを使用したり、虚偽の情報やモラルに反する情報を記載したりしたユーザーを特定し、「適性が低い」と判断を下す仕組みだ。

 

英メディアの Evening Standard によれば、この特許は素行調査のスタートアップ企業であるTrooly（トローリー）買収後の継続業務だとしている。

 

参照：https://airstair.jp/airbnb-ai-personalities/