合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
アメリカのンユース専門放送局のCNBCは、民泊仲介世界最大手Airbnbがマサチューセッツ州ボストンにおいて数千件規模のリスティングの削除を開始したことを報じた。来年にIPOを控えているとの予測されているAirbnbは、コンプライアンス（法令順守）の体制を強化する動きを見せている。
同報道によると、ボストンでは2018年7月に民泊営業におけるルールが制定され、2019年8月から施行されている。その内容によると、ホストは民泊に使う物件に年間9か月以上滞在していることや、ライセンス費用を支払って毎年登録を行うことが義務付けられている。
AirbnbはIPO前にこのルールに則って、リスティングの削除に乗り出したようだ。同市側によると、ボストンにおけるAirbnbの登録物件はおよそ4000件。しかし市がボストンから受け付けた申請はそのうち1778件のみで、さらに許可を与えたのは737件。実際に掲載されているリスティング都は大きな開きがある。
許可を得ていない民泊営業の問題は日本でも存在する。2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせて、Airbnbなどの予約サイトは届け出がない物件の掲載を取りやめており、今回のボストンでのケースと非常によく似ている。
