• 中国人民泊事業者、日本から続々撤退へ…。　中国報道

    2020年5月3日

    カテゴリー：民泊市場, 海外　タグ：, , ,

    中国メディアの新浪科技は3月13日、日本で民泊投資を行っていた中国人事業者の多くが、コロナウイルスの影響で民泊から撤退することを報じた。

     

    中国人はかねてより海外での不動産投資に意欲的で、近年の日本では東京五輪の影響もあり、民泊に投資する人も多かった。しかし記事によれば、2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行以来基準が厳しくなり、収益を出すのが難しくなっていたのが実態だという。そこに2019年の日韓関係悪化、今年の新型コロナウイルス感染拡大と立て続けに韓国人・中国人訪日客が激減したため、小規模な民泊経営は厳しくなる一方だった。

     

    本来日本での3月から4月は桜の季節であり、花見に多くの訪日客が訪れる。しかし今年はこの時期も訪日客のキャンセルが相次いでおり、宿泊価格を下げて日本人、タイ、欧米からの訪日客を集めてなんとかしのいでいるというのが現状だという。

     

    日本政府も新型コロナウイルスの影響を重く見て雇用調整助成金を準備しているものの、これは税金を納めている事業者出ないと受け取ることができない。そのため記事では、これまで税金を納めていなかった事業者が駆逐されていくと指摘している。一方でブランド化やコスト削減などを行い、生き残りをかけた大勝負に出る事業者もいるとのことだ。

     

    中国人の民泊の撤退は新型コロナウイルスの感染拡大が皮切りになったという見方もあるが、住宅宿泊事業法による規制や日韓関係の悪化などがあったため、いずれ訪れることだったとも取れる。

     

    参照：https://news.biglobe.ne.jp/international/0319/scn_200319_6313725975.html

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