合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

百戦錬磨の運営事業会社として独立した株式会社REAH Technologiesは12月3日までに、大阪府大阪市浪速区において特区民泊制度における宿泊施設を新たに開業することを発表した。新しくできる宿泊施設は、1週間をめどに長期滞在する観光客をメインターゲットとしたレジデンシャルホテル仕様となっている。土地と建物を保有するのは大阪市高速電気軌道（Osaka M […]

住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出件数と特区民泊の居室申請件数を合わせた民泊全体の件数が、3万件を突破したことが明らかになった。民泊新法の施行後で3万件を超えたのは初めてとなる。   観光庁が公表した2019年9月17日時点で住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出・登録の状況一覧によると届出件数は合計で20261件、うち事業廃止をのぞくと18632件 […]

かねてから伸び続けていた大阪市の特区民泊の認定施設数・居室数だが、依然増加の勢いがとどまる気配がない。今年1月31日時点では1933施設・5609居室数だったのが、7か月後の8月31日時点では2856施設・9043居室まで増加している。その伸び率たるや驚異の61％で、このまま行けば年内には1万室に達するものとみられる。   内閣府地方創生推進事務局 […]

2019年7月末時点で、特区民泊の居室件数が過去最高の9702県になったことを、内閣府地方創生推進事務局が明らかにした。   特区民泊は2016年1月29日に東京都大田区でスタートして以来、大阪府や大阪市、北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。徐々に特区民泊制度を導入する自治体は増えている一方、人気の地域は非常に偏っているのが現状だ。 &nbs […]

内閣府地方創生事務局の発表によると、2019年5月時点の特区民泊の居室件数が過去最高の8846件（認定件数は8145件）になったことが明らかになった。   もとは東京都大田区で始まった特区民泊だが、大阪府の一部や大阪市、北九州市、千葉市、新潟市でも提供が始まっている。しかしその分布は大きく偏っており、特区民泊全体のうち9割にあたる、8236件は大阪 […]

3月29日、観光庁は住宅宿泊事業の「廃止理由調査」の結果を公表した。本調査は、全国的に民泊の廃止件数が増加していることをうけ、その理由を探る目的で実施された。   また観光庁は調査結果の概要説明の中で、廃止理由の半数以上は「業種や事業者等を変更したうえで、同一の施設を利用した民泊を続けることを前提としている」届出であることを明らかにしている。 &n […]

6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から9か月が経過し、施行と同時に営業を開始した届出住宅は、年間営業日数を超えてている頃合いだ。そんな中、大阪市では特区民泊への切り替えが増えてきている。   住宅宿泊事業法は昨年6月15日に施行され、民泊を解禁する法律として注目を集めた。しかし昨年末に営業日数の上限である180日を迎えたことで、1年中明の […]

新潟県新潟市や福岡県北九州市、千葉県千葉市などの地域ではすでに特区民泊の事業者受付が始まっている。しかし期待とは裏腹に、申請者数・登録者数はほとんど伸びていないとのことだ。   新潟市では2017年7月、北九州市では2017年1月、千葉市は2017年12月から、それぞれ特区民泊の申請の受付が開始されている。しかし2018年末時点では新潟市・北九州市 […]

日本全国での特区民泊の居室件数が2019年1月時点で過去最高の5955件に達したことが、内閣府地方創生推進事務局の発表により明らかとなった。   特区民泊は2016年1月から東京都大田区でスタートし、同年4月から大阪府の一部、10月からは大阪市で全面的に開始された。ほかの特区には北九州市や千葉市、新潟市がある。しかし特区の広がっていく一方で、全国の […]

特区民泊とは、法律で指定された「国家戦略特別区域」における民泊事業のことをいいます。   これは日本の成長戦略の重要な柱とされており、地域振興と国際競争力の工場を目的として規定された経済特区のことを指します。特区の創設が決まったのは2013年6月で、同年12月に国家戦略特別区域法が成立しました。   国家戦略特区に指定されたエリア内では、 […]