民泊仲介最大手Airbnbが、Googleの民泊検索サービスへの掲載を開始したことがわかった。現時点で公式には言及されていないものの、すでにGoogleの民泊検索サービスから日本国内のAirbnbリスティングがあることを確認できている。 民泊検索サービスは、Googleホテル検索内で提供されているサービスだ。ホテルや旅館などのカテゴリから、民泊 […]
日本では2018年にインバウンド数が延べ3000万人を突破し、2020年に迫るオリンピックに向けて活気づいているように思える。しかし2019年にはインバウンド市場の成長が著しく鈍化していることもまた事実であり、「2020年問題」と呼ばれ市場そのものの縮小が危惧されている。 観光庁から公開されている訪日外客数のデータを見てみると、2019年の伸び […]
かねてより課税主体などをめぐって対立していた福岡県・福岡市・北九州市だが、この度宿泊税について決着がついたことがわかった。結果として、福岡県・福岡市・北九州市がそれぞれ宿泊税を課し、二重課税となった場合には県から課す税額を軽減する形に落ち着いたようだ。 福岡県の宿泊税は一人・一泊につき200円を一律で課しているが、福岡市と北九州市は50円に設定 […]
かねてより課税主体などをめぐって対立していた福岡県・福岡市・北九州市だが、この度宿泊税について決着がついたことがわかった。結果として、福岡県・福岡市・北九州市がそれぞれ宿泊税を課し、二重課税となった場合には県から課す税額を軽減する形に落ち着いたようだ。 福岡県の宿泊税は一人・一泊につき200円を一律で課しているが、福岡市と北九州市は50円に設定 […]
民泊仲介世界最大手のAirbnbは、11月19日に東京都内で開かれた記者会見にて国際オリンピック委員会(IOC)とパートナー契約を結んだと発表した。2016年のリオデジャネイロ五輪や2018年の平昌冬季オリンピックでも大体宿泊施設公式サプライヤーなどとして活躍してきたAirbnbだが、このたび晴れてパートナー契約を結ぶこととなった。 今回のパー […]
全国的に住宅宿泊事業(民泊)の事業廃止件数が増加の一途をたどっている。観光庁はこの事態を受け、全国規模で住宅宿泊事業の廃止理由調査を実施し、その結果を公表。これによると、民泊の廃止理由の57.8%は「旅館業・特区民泊の切り替え」であることが明らかになった。 観光庁が毎月公表している住宅宿泊事業法に基づく届出および登録の状況によると、2019年1 […]
2016年から京都市内では、ゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が増加している。16年度に16件だった簡易宿所の件数は17年度には73件、18年度には147件と倍々に増加しており、本年度も半年の時点ですでに98件を記録している。簡易宿所はホテルや旅館と比べ安価で、民泊より規制の緩い宿泊施設として爆発的に数を増やしたものの、供給過多により値下げ争いのフェーズに突入 […]
11月12日、民泊仲介最大手のAirbnbの支払いがビットコインに対応した。この内容は、ビットコインの支払いアプリ「Fold App」の開発を行っている米フォールド社が自社Twitterアカウントにて明らかにしている。 ツイートによると、Fold Appを通じてAirbnbの支払いを行うと支払額の3%がビットコインに還元されるという。具体的には […]
2019年7月に日韓問題が発生して以来、日本を訪れる韓国人インバウンドは現象の一途をたどっている。中でも九州エリアは特に大きな影響を受けており、インバウンド対策の再検討まで迫られる状況だ。 日本が韓国向け半導体素材の輸出規制強化をとったことで発生した日韓問題だが、これが観光業界に与えた影響は「リーマンショック級」といわれている。実際JNTOが2 […]
2020年3月27日
カテゴリー:民泊市場 タグ: airbnb, ラグビーワールドカップ
2019年7月に日韓問題が発生して以来、日本を訪れる韓国人インバウンドは現象の一途をたどっている。中でも九州エリアは特に大きな影響を受けており、インバウンド対策の再検討まで迫られる状況だ。 日本が韓国向け半導体素材の輸出規制強化をとったことで発生した日韓問題だが、これが観光業界に与えた影響は「リーマンショック級」といわれている。実際JNTOが2 […]