国税庁が新型コロナウイルスのの影響により影響を受けた企業や事業者に対し、各種税金の支払いに1年間の猶予を設けることを明らかにした。また新型コロナウイルス感染症に罹患した際には、国税通則法大46条に規定される納税の猶予が認められる場合もある。新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあることを受け、すでに申告所得税(復興特別所得税も含む)、贈与税、個人事業者の消費税 […]
観光庁から、大阪市内での住宅宿泊事業法(民泊新法)の届け出を予定している事業者に向けて「条例改正のお知らせ」を公表した。これによると、大阪市の条例改正により、4月1日以降の届出を行う場合「消防法令適合通知書」の提出が必須になるという。 今回改正される条例の条文は以下の通りだ。 大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(抜粋 […]
観光庁は3月11日、民泊事業の宿泊実績をまとめたデータが公開した。今回のデータは2019年12月から2020年1月のものになり、届け出住宅数21209県のうち85.4%にあたる「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告内容に基づいて作成された。 宿泊日数は前回調査比89.7%となる263179日(届け出住宅当たり […]
3月11日、経済産業省は新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業の資金繰りがひっ迫していることを鑑み、融資額の100%を保証する「機器関連保証」を発動した。本保証は経産省の創設以来発動された例はなく、令和2年3月10日に発表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」を踏まえて実施されている。 危機関連保証とは、大災害や経 […]
昨今、訪日客は東京や大阪、京都といった有名な観光地だけではなく、地方にも足を伸ばして観光の範囲を広げる傾向がある。そのため地方でもインバウンド対策が強化されているが、特定の国や地域から訪日客が集中して訪れることが多かった。 そこで観光庁はこうした地域に対し「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」と称し、様々な国や地域からインバウ […]
3月11日、民泊の運営代行サービスを手がけるBCM株式会社から、民泊オーナー向けに国内OTA(オンライン旅行会社)アカウントの作成やリスティングページの作成を無料で支援する応援プランを開始したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が民泊業界にも大きな影響を与ええていることが考慮された結果だという。 現在宿泊業界・観光業界は、新型コロナウイルス […]
千葉市が5月2日に予定していた花火大会「幕張ビーチフェスタ2020」(第42回千葉市民花火大会)を急遽中止にすることを発表した。今回の開催中止は新型コロナウイルスの感染拡大であり、事前準備やプロモーション、企業協賛に支障があると判断された結果だという。 同花火大会は昭和40年から千葉市が開催している歴史ある花火大会で、毎年訳30万人の動員が見込 […]
日本政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から、同ウイルスの被害が深刻化している中国・韓国からの入国者全員に対して、国内での活動制限および入国の規制を実施する方針を明らかにした。 具体的な対策は、日本国内にすでに入国している訪日客とこれから日本に来る訪日客に対するもの二つに分けられる。まずすでに入国している訪日客に対しては、全員が検疫所長の指定 […]
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、あれほど多かったインバウンドの数が激減している。その結果観光業界・宿泊業界を中心に大打撃を受け、民泊旅館を畳む羽目になった事業者も少なくない。 例えば2017年12月に民泊の運営を開始した男性のケースでは、一か月平均45万円あった売り上げが、中国からの旅行客の予約がほぼキャンセルになったことにより激減した […]
近年、地域を観光する訪日客を対象とした大学生ガイドが増えている。こうした学生たちの取り組みはインバウンド対策に貢献するだけでなく、学生にとって貴重な外国人交流・異文化交流の機会にもなる。加えて語学のトレーニングや、就職活動で自信を表現する話題を得られることもあり、学生にとって外国語でのガイドはメリットが非常に多い。 実際に広島県の広島県立大学で […]