合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

2019年4月、全国どこでも定額で住み放題となる「他拠点コリビングサービス」が来年4月に始動する。このプロジェクトは、2018年11月に設立された株式会社アドレスが取り組むものであり、ガイアックスやエンジェル投資家からの出資を受けてスタートしている。   同プロジェクトが目指すのは、発表によると「都心部と地方が人口をシェアリングする」ことだ。コリビ […]

民泊仲介サイトAirbnbが、このたび日本語向けウェブサイトの刷新を行いホテルの露出の強化を始めたことが明らかになった。Airbnbは2018年初め、年間のゲスト数10億人突破を目指すロードマップを公開するとともに、新たにデザイナーズホテルというホテル向けのカテゴリを新設してホテルの獲得を強化している。   日本国内ではホテル系の組合団体である別府 […]

12月1日から、宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（以下、こゆ財団）は同町への移住を検討している人を対象とした「お試し移住サービス」を開始している。これは、定住者とは別に地域とかかわりを持つ「関係人口」の増加を目的としたものであり、希望すればJR日向新富から徒圏内歩一分の民泊施設を無料で利用でき、町での暮らし方や働き方を探ることができる。 […]

観光庁が、住宅宿泊事業者の届出受付や管理業者・仲介業者登録を開始した3月15日から12月14日までの件数を公表した。   公開された情報によると、民泊ホスト（住宅宿泊事業者）の届出は12858件で、11月30日時点の12268件から590件増加していた（受理済みでは11612件から494件増、事業廃止が222件から65件増）。   内訳と […]

昨今、Airbnbの起こした民泊ムーブメントのの流れに乗って、民泊業界は盛り上がりを見せてきている。空きスペースを必要な人に提供するというシンプルな考えに基づいて始まった民泊は広まり、Airbnbの利益はわずか10年間で年間20億ドルを超えている。   しかし、問題はまだ山積み。法整備、近隣への損害、脱税、オーバーツーリズムなど、地域にとっては民泊 […]

京都市は、2018年11月末時点で昔から許可疑いのある宿泊施設にする指導状況を公表した。これまでの通報内容をもとに、約7200件の現地調査を実施したうえでおよそ2000施設に対し、営業中止命令や撤退等の厳正な対応を行ったと明らかにした。   京都市は2015年、民泊ニーズの高まりを受け全国で初めて民泊対策プロジェクトチームを発足させている。また20 […]

12月19日、日本政府観光局（JNTO）は2018年の訪日客数が前年同月3.1％増の245万1千人となり、過去最高を記録したことを公表した。また12月18日には、2018年の訪日客数が3000万人を突破したことを受け、関西国際空港にて記念式典が行われた。   2018年は夏から秋にかけて局地的な災害が増えたこともあり、韓国・台湾・香港では旅行を控え […]

12月18日までに、住宅宿泊事業法に基づく事業者届出を東京都中央区の担当者が不正に受理しなかったとして、民泊事業を営む東京都の40代男性が136万円の国家賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。   訴状では、担当者は男性が定められた要件を満たしている届出神聖書類と添付書類を区に呈出していたにも関わらず、中央区の担当者がその届出を受理しなかったとして […]

民泊仲介サイト大手Airbnbは、同サイトへの掲載予定の物件に対して、合法的な許可や届出を行っているかの確認を目的として証明書類の提出を求めている。Airbnbはこれまで掲載物件に対し、住宅宿泊事業法の届出番号・旅館業法の許可番号等のみの入力を求めていたが、今回ホストに対して、新たに届出番号通知書のコピー等のアップロードを求めている。   追加書類 […]

昨今、中国系のホテル予約サイトでホテルの客室が架空販売される問題が世間を騒がせている。しかし、今度はまた別の宿泊サイトで問題が発生した。   問題が起きたサイトは、タイに拠点を置くホテル予約サイト「HotelQuickly（ホテルクイックリー）」だ。同社の公式Facebookによれば、2018年11月から支払い済みのホテル予約が強制的にキャンセルさ […]