合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

12月13日、山岳リゾート地のニセコを有する北海道・倶知安町は、民泊を含む宿泊施設を対象とした宿泊税を導入する条例案を提出した。この宿泊税制度の導入は、2019年11月1日となる見通しだ。   導入される宿泊税の税率は1人あたり、一律で1部屋または1棟の宿泊料金の2％と定められている。対象となるのは素泊まりの料金トそれにかかるサービス料であり、それ […]

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の、大手オンライン旅行予約会社のAgoda創設者であるロバート・ローゼンスタイン氏と、アゴダ・アウトサイドのマネージング・ディレクターのピーター・アレン氏の共著である「アット・ホーム・アラウンド・ザ・ワールド：宿泊客、ホスト、近所の住人、自治体のための短期民泊ハンドブック）」が刊行された。   同書内 […]

12月11日、かねてより設立準備が進められていた民泊推進業団体の名称が「受託宿泊協会（通称JAVR）」に決定した。同協会は2019年1月の設立を予定しており、違法民泊やバケーションレンタルを撲滅し、民泊市場の健全な発展・推進に貢献することを目的としている。   活動内容は主に4つの領域に分けられる。まず仲介事業者に向けた活動と、政府・自治体・国会等 […]

観光庁は、11月30日時点での民泊新法に基づく届出件数と受理件数を公表し、届出件数の合計が12000件を突破したことを明らかにした。しかし民泊の届出件数・受理件数がともに増える一方で、別の問題が浮上している。   それが、自治体による民泊届出の際の嫌がらせ行為、および民泊の廃止数の増加だ。 以前から一部の自治体では、民泊の届出の際に法令で規定されて […]

12月6日、官公庁はオンライン旅行サイト「トリップドットコム(Trip.com)」で発生していたホテル在庫の架空販売事件に関する報道を受け、海外OTAなどの旅行サイトに関する利用上の注意喚起を行った。   今回の問題は、中国最大手オンライン予約サイトのTrip.comにて、客室が満室になっているにも関わらずホテルや旅館の部屋が勝手に「空室」扱いでサ […]

Airbnbや楽天LIFULL STAYなど、民泊仲介サイト運営会社複数社は、民泊仲介業者の業界団体のである「住宅宿泊協会（仮称）」を設立することが分かった。   「住宅宿泊協会（仮称）」は、2018年5月より設立に向けた議論が進められており、民泊仲介サイト世界大手であるAirbnb、「Vacation Stay」を運営する楽天LIFULL STA […]

大阪一丸キャンペーンとは、6月の大阪北部地震・7月の台風の影響によりインバウンド客が激減したことから、インバウンド対策として生まれた取り組みです。国や民間の企業が協力し、主に韓国人観光客を対象としたイベントやキャンペーンを展開します。   このキャンペーンへの参加団体は様々で、大阪観光局・大阪城公園・フードミュージカルGOTTAなど。韓国人観光客の […]

11月21日、日本政府観光局は2018年10月の訪日外国人数（推計値）を発表した。これにより、訪日外国人数は前年の同月比1.8％上昇していることが明らかになり、また過去最高を更新したことが分かった。2018年1月からの累計は、10が売分を含めると2610万人を超えている。   2018年は、7月に西日本豪雨による浸水被害、9月には台風21号による関 […]

特区民泊とは、法律で指定された「国家戦略特別区域」における民泊事業のことをいいます。   これは日本の成長戦略の重要な柱とされており、地域振興と国際競争力の工場を目的として規定された経済特区のことを指します。特区の創設が決まったのは2013年6月で、同年12月に国家戦略特別区域法が成立しました。   国家戦略特区に指定されたエリア内では、 […]

11月24日、2025年の万博開催都市が大阪に決定した。大阪での開催は1970年以来、55年ぶりになる。   しかし、当然ながら55年前と現在では世の中の状況が大きく異なっている。 例えば訪日外国人数。1970年当時の訪日外国人は85万人、2017年は2869万人と、違いは歴然だ。また、1970年当時の入場者数の内訳では外国人は170万人（およそ全 […]