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  • 民泊オーナー、個人から法人に？　大手資本が積極参入

    2020年4月5日

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    民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されて1年半が経過したが、民泊市場には大きな変化が起こっている。観光庁から公表されている「住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出及び登録状況」によれば、10月10日時点での新規届出数は2万911件と昨春の民泊新法施行当時に比べると10倍近くに増えている。   一方民泊新法施行前の大手仲介サイトであるAirbnbを見る […]

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>>カテゴリー：法人

  • 民泊事業で「家主不在」「法人」の割合増

    2019年10月24日

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    6月14日の石井啓一国土交通相の会見で、住宅宿泊事業法（民泊新法）で認可された民泊事業者のうち、法人事業者の割合が法試行当初の27％から48％に増加していることが明らかになった。加えて、民泊施設のうち家主不在型の割合が増え、当初の55％から74％まで増加していることも発表されている。   石井国交相はこの状況について、家主同居型の民泊も増やしていく […]

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