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4月1日、石川県金沢市に宿泊税が導入された。宿泊税が導入された自治体は東京都、大阪府、京都市に続く4例目となる。

 

金沢市ではすべての宿泊施設が課税の対象となり、旅館、ホテル、簡易宿所、民泊などが宿泊者から徴収し、市へ納付する形式だ。課税額は宿泊料金によって変動し、1人1泊につき2万円未満の場合は200円、2万円以上の場合は500円と設定された。今回の宿泊税導入により、金沢市は年間7億2千万円の増収を見込んでいる。徴収された宿泊税は、地元の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てられる。

 

宿泊税の導入は金沢経済同友会から提案を受け、市長が2016年に市長が検討を表明した。観光施設などハードウェアの維持・管理だけでなく、夜間の観光活性化や交通渋滞の緩和、救急講習会の実施などのほか、インバウンド対応にも力を入れていく。

 

宿泊税による料金の増加が観光客離れにつながるという懸念もあったが、4月1日以降予約状況にはさほど変化がないという。またインターネット上では、観光先の役に立つなら数百円の負担は必要である、という意見も見られた。

 

参照：https://min-paku.biz/news/kanazawa-accommodation-tax.html