合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

かつて民泊は「一般住宅に旅行者を宿泊させる」というビジネスモデルの一つであった。仲介サイトも多く存在しており、2018年6月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行以後は違法な営業もその数を大きく減らした。民泊新法に従えば、届出を行うだけで年間180日、1日単位で営業が可能となる。しかし各種税金や、消防設備などの初期投資を出し渋り、違法民泊として始める物件は後を絶たない。未だに違法民泊の根絶は叶っていないのだ。

 

この現状に対し大阪市は「違法民泊撲滅チーム」を結成。市民からの通報を受けて違法の疑いがある民泊施設を訪ね、宿泊客と接触。宿泊客とオーナーのSNSやメッセージ履歴などから事業者を特定することで、違法民泊に真っ向から立ち向かい続けている。同チームの活躍により、2018年6月の発足以来、市内に約4700件あった違法民泊は、その9割が姿を消した。

 

しかしながら問題なのは、違法民泊が新たに生まれているという点。同チームには毎月平均すると150件以上の通報が寄せられ続けており、撲滅まであと一歩のところでイタチごっこを続けているのが現状だ。仲介サイトから違法民泊の掲載も減る気配がない。

 

何よりの問題は、宿泊客が「泊っているのが違法民泊だと知らない」点だろう。消防設備はないし、安全上の保障もされていない。知らず知らずのうちに不利益を被っていることに気づかず、万が一の時の対処が遅れる危険性もある。大阪市の取り組みで違法民泊が撲滅に至るまではまだ遠いかもしれないが、この動きはいい傾向である事は間違いない。安全・安心な観光都市大阪を作り上げるためにも、この取り組みはかけてはならないものだ。

 

参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010000-asahibc-bus_all&p=1