沖縄県那覇市内で、住居用として貸していた物件が簡易宿所として使われていたとして、物件オーナーの男性が「旅館業営業許可証」を発行した那覇市に対し許可の取り消しを求めている。オーナーの主張によると、賃貸契約書が偽造されていたということだ。
オーナーの男性は2016年から同物件を貸しており、問題が発覚したのは今年1月ごろ。物件の賃借人からIHコンロや洗面台の修繕依頼が立て続けにあった事がきっかけで、管理会社が同物件に関する書類を情報公開請求を行った。結果、賃借人と交わしていた契約書と異なる契約書をもとに、市が旅館業営業許可証を発行していたことが発覚したという。物件はゲストハウスとして紹介されており、許可申請に必要な火災報知器等も勝手に取り付けられていたという。現在は登録が消されているとのこと。
情報公開で入手した契約書には「居住もしくは宿泊のみを目的として本物件を転貸するものとする」と明記されているほか認印も偽造されており、オーナーの男性は有印私文書偽造・行使の罪で刑事告訴も検討している。
参照:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00440290-okinawat-oki