合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

観光庁と、官民ファンドである「地域経済活性化機構(REVIC)」は、地方の国立公園などの観光資源を活用した産業の支援を行う「観光遺産産業化ファンド」を設立したと発表した。

 

同ファンドにはゆうちょ銀行やNTTグループのNTTアド等が出資しており、その規模は30億円にもなる。現在は北海道、岩手、山梨、神奈川の4か所が支援対象地域として認定されており、それぞれに約3億円の金銭支援・人材支援が行われる。各地の観光資源を観光産業として利用できるよう、VR等の最新技術を駆使して工夫していくようだ。

 

日本政府が5月に発表した訪日外国人の推移によると、2019年5月の1か月間で前年同月比3.7％増の277万3100人が日本を訪れている。中国からの訪日客は13.1％増で75万6400人と人気が上がったのに対し、韓国からは5月の10連休による航空券の高騰・海外旅行人気の減退により5.8％減の60万3400人と人気が下がっている。

 

今後の動向も気になる所ではあるが、日本を訪れる外国人が増加傾向にあることはあ違いない。それらに対応するべく設立された今回のファンドには、注目が集まっている。

 

対象となる4地域の今後の取り組みに期待だ。

 

参照：https://inboundnow.jp/media/news/19979/