• 民泊施設の災害時対応は？　東京オリンピック中の災害対応問題

    2019年12月23日

    カテゴリー：民泊市場　タグ：,

    東京オリンピックを来年に控えた2019年現在、東京では早くも「ホテル不足」が問題となっている。みずほ総合研究所がオリンピック期間中に約1万4000室の客室不足が発生するという試算を発表しているほか、開催までの1年で宿泊施設不足を解消できる見通しは立っていない。

     

    そこで民泊施設を利用する国内外の観客が増えるとみられるが、問題は災害対策。民泊はホテルと比べ災害対策が行き届いているとは言い難いため、避難誘導や避難場所の確認、外国人利用者等への対応がおくれることが予想される。

     

    日本は地震も多く、オリンピック期間中に地震が発生しない保証はどこにもない。政府の中央防災会議によれば、M7.3クラスの都心南部直下地震が起こった場合、首都圏の死者数は最大で2万3000人にのぼるという想定もある。なんとか被害を免れて避難できたとしても、都内の避難所は平時ですら不足しているのが現状だ。観光客をはじめとした「避難所難民」が多く発生することも予想される。

     

    また避難情報は基本的に地元住民を対象に作られているため、外部の人間にはわかりにくい側面もある。実際に、東日本大震災では被災地に住んでいた外国人が警報や避難情報を理解できずに逃げ遅れた事例もあるという。民泊でも、同じような事態となることは充分考えられそうだ。

     

    参照：https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0814/sgk_190814_8074469335.html

     

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