内閣府が、民泊(住宅宿泊)事業やカーシェア事業などを国内総生産(GDP)に参入する方針で検討を進めていることが分かった。
日経新聞などの報道によれば、民泊やカーシェアを含む個人間のシェアリングエコノミー(共有経済)が生み出す価値をGDPに算入していく方針で、そのうち民泊は2020年度にも算入が検討されているようだ。カーシェアなど他の項目は、その後順次算入が始まるものと見られる。
内閣府が公開しているシェアリング・エコノミーの生産額の資産によると、2016年の市場規模は4200億~4500億円程度、翌2017年には6300億~6700億円となっており、全体で約
50%の成長となる。
2017年の市場規模をみると、スペース関係のシェアでは民泊が1400億円~1800億円となっており、カーシェアなどの駐車場が5億円未満。またモノ関係のシェアだと、フリマアプリが4800億円程度、モノの賃貸が5~10億円となっている。
参照:https://minpaku-univ.com/news/14071/