2020年1月に、京都市の旅館・ホテル営業の新規許可件数がゼロになっていたことが、京都市から公表された資料から明らかになった。新規許可件数がゼロになるのは、およそ2年ぶりとなる。
インバウンドとそれに伴う民泊ニーズの急増により、京都ではホテル・旅館・民泊・簡易宿所などの宿泊施設が爆発的に増えていた。こうして増えた観光客によりバスや地下鉄などの公共交通機関が混雑したことや、ごみや騒音などで市民生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」の問題が深刻化している。
この状況を重く見た京都市の門川大作市長は2020年1月、全国で初めて市内で新設されるホテルや旅館業などの宿泊施設に対して、原則バリアフリー化を義務付ける方針を決めた。この新基準は共用スペースをバリアフリー化の対象とする従来の基準に加え、通路やトイレなど一般客室も対象とするというもので、新規施設の急増をある程度抑制する狙いもある。
また新型コロナウイルスの感染が中国、韓国、台湾、日本にも拡大したことで全国的にインバウンドが激減。こうして複数の要因が重なったこともあり、新規の許可件数がゼロとなったと予想される。
2019年度の4~12月における京都市の宿泊施設の新規許可件数は前年の同期に比べると34%減少しており、ホテル業界全体でも失速傾向にあるようだ。
参照:https://airstair.jp/kyoto-hotel-zero/