合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
大阪府の住宅宿泊事業（民泊）の届け出住宅数が、2019年10月から2か月連続で減少していることが明らかになった。大阪府内で最も民泊が集中する大阪市でも、2019年10月を境に現象を始めている。
観光庁が公表した住宅宿泊事業に基づく届出及び登録の状況によると、2019年12月11日時点で大阪府の民泊届出数は2839件と、第1位の東京都（7006件）に次いで多い。また全国3位の北海道は2796件であるものの毎月増加しており、このままのペースだと減少傾向の大阪府は1~2か月で北海道に抜かれる見込みとなる。北海道にある民泊の大半は札幌市に集中しており、東京五輪のマラソンコースが札幌に変更された影響もあって注目度は高まっている。
大阪府で民泊を行う場合は、住宅宿泊事業法ではなく特区民泊の認可を受ける形での営業も可能だ。そのため同市では、旅館業や特区民泊への切り替えを前提に住宅宿泊事業の営業を行う事業者も多い。観光庁が行った住宅宿泊事業の事業廃止理由に関する調査でも、全体の6割が「旅館業や特区民泊への切り替え」を民泊の廃止理由としてあげているのが実情だ。
住宅宿泊事業法の施行以後、全国の民泊届出数（2019年 12 月 11日時点）は20200件まで伸びている。このうち東京都・大阪府・北海道は全体の6割の民泊を擁している民泊都市出会ったが、伸び率は失速傾向にある。一方で熊本県では18%、青森県では11%の伸び率の増加がみられ、地方都市では堅実な伸びが続いている。
主要都市以外を見てみたいという訪日客が増える中、地方での民泊の需要も徐々に高まっていきそうだ。
