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全国的に住宅宿泊事業（民泊）の事業廃止件数が増加の一途をたどっている。観光庁はこの事態を受け、全国規模で住宅宿泊事業の廃止理由調査を実施し、その結果を公表。これによると、民泊の廃止理由の57.8％は「旅館業・特区民泊の切り替え」であることが明らかになった。

 

観光庁が毎月公表している住宅宿泊事業法に基づく届出および登録の状況によると、2019年10月10日時点の届出件数は20919件、うち事業廃止は1805件まで増加している。住宅宿泊事業法には、年間の営業日数の制限が180日と定められており、条例でさらに厳しく制限をかけている自治体も少なくない。この営業日数の制限を解除するため、365日営業が可能な旅館業や特区民泊へ切り替える動きが出てきている。

 

また、特区民泊や旅館業の営業許可が降りるまでのつなぎとして住宅宿泊事業法での届け出を行うケースもある。「旅館業・特区民泊の切り替え」を廃止理由としてあげたオーナーの割合は、前回の37.6％と比べ20%近く上昇していることがわかる。ほかにも運営者の変更・引継ぎなどのケースが見られた。

 

住宅宿泊事業の廃止件数自体は増え続けているものの、実際は業種の変更によるものが多いようだ。

 

参照：https://minpaku-univ.com/news/14418/

https://airstair.jp/minpaku-stop/

https://min-paku.biz/news/kankocho-report-discontinued-minpaku-201909.html