かねてから伸び続けていた大阪市の特区民泊の認定施設数・居室数だが、依然増加の勢いがとどまる気配がない。今年1月31日時点では1933施設・5609居室数だったのが、7か月後の8月31日時点では2856施設・9043居室まで増加している。その伸び率たるや驚異の61%で、このまま行けば年内には1万室に達するものとみられる。
内閣府地方創生推進事務局が9月末に発表した「国家戦略特区 特区民泊について」にこうした数字が記載されている。同資料によれば大阪市の特区民泊における事業者数は1655事業者、うち個人は660人になるという。
現在のところ、日本全体において特区民泊の認定制度があるのは東京都大田区と北九州市、新潟市、千葉市、大阪府、大阪市、八尾市(大阪府)、寝屋川市(大阪府)だ。全体の認定居室数は9658室で、うち9割以上を大阪市が占めている。
大阪市は民泊施設や特区民泊施設、旅館業施設などを一覧で公開している。閲覧は
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000382/382418/2019.8ketugo.pdf
のPDFファイルから可能だ。
参照:https://minpaku-univ.com/news/14268/
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000382/382418/2019.8ketugo.pdf