合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

10月10日、公正取引委員会（以下、公取委）は独占禁止法第3条（私的独占）または同法第19条の規定に違反するとして、Airbnbに対して行ってきた審査を終了することを発表した。公取委の発表によると、Airbnb Ireland UCおよびAirbnb Japan株式会社は、取引先事業者との契約において、Airbnb Ireland UC側が運営する民泊サービス・民泊サイトなどの提供時に、取引先はAPIを利用する必要がある。

 

しかしながら、Airbnb側はこのAPIを利用した民泊サービス・民泊サイトにおいて、Airbnb以外の民泊サイトの情報の掲載などを制限する規定を定めている。

今回の審査は、この制限が取引先の事業活動の妨害に当たるという疑いのもと行われていたものだ。

 

より詳細に言えば、Airbnb Ireland UCは昨年6月以降に、一部の明の悪運営代行サービス提供者・運営管理ツールの提供者との間で締結していたAPIの利用等の契約において、すでに自社以外の民泊関連サイトの情報掲載を帰省する内容が含まれていた。また審査前の2017年8月末には、この規定を緩和し、特定の物件において情報掲載を制限するとしていた。

 

今回の審査を受け、Airbnb側はそれらの契約における規定を速やかに放棄する申し出を行い、公取委はそれを受けて審査の終了を決定した。

 

参照:https://min-paku.biz/news/jftc-airbnb.html