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10月16日、観光庁は住宅宿泊事業法施行日の6月15日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

 

住宅宿泊事業法では、事業者には2か月ごとに、届出住宅の宿泊日数や宿泊者数を都道府県知事に報告することが義務付けられている。今回の集計結果は、6月15日から7月31日時点の届出住宅数5510件のうち92.1％に当たる5077件の「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内分け」そして「延べ宿泊者数の定期報告」に基づき作成されたものである。

 

宿泊日数の全国総計は68711件で、届出住宅あたり13.5日となった。都道府県別で比較すると東京都が最も多い27851件、次いで北海道の17552日。届出住宅あたりでは、北海道の17.2日が最大であった。また宿泊者数は延べ83238人で、そのうち日本国籍・住所のある宿泊者は13840人で全体の16.8％、外国積の宿泊者は69394人で83.4％を占めている。

 

国籍別で利用者数を比較してみると、一番多いのは中国で全体の25％、次いで韓国・台湾・香港と東アジア全体で58％物割合を占めていることが明らかになった。また東南アジアは15％、北米が12％と、ホテルや旅館などと比べて北米・東南アジア国籍の宿泊客の利用が総じて多かった。

 

延べ宿泊者数は223113人泊で、都道府県別でみると東京都が91933人泊で最も多く、次いで北海道、大阪府が多いという結果となった。

 

参照：https://min-paku.biz/news/mlit-minpaku-report-201810.html