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9月28日、観光庁は外国人旅行者に対する災害発生時・非常時における安全・安心確保のための緊急対策案を公表した。

 

今回、このタイミングで対策案が公表された背景としては、度重なる台風の影響や本街道胆振東部地震の被害がある。いずれの災害時にも、訪日客への情報提供が十分でなかったという指摘を受けて、今回の緊急対策案の公表につながったということだ。

 

具体的な対策内容としては、JNTO（日本政府観光局）のコールセンターを用いた情報発信、そして災害発生時などの緊急事態に備え、24時間365日稼働している多言語対応（英語、中国語、韓国語）の相談所の開設などがある。加えて、FacebookやTwitter等のSNSなどでは、更に多くの言語に対応した、より詳細な情報の発信が行われる。Twitterなどの日本国内でメジャーなSNSのみならず、中国初のSNSである微博（ウェイボー）、微信（ウィーチャット）等でも、閲覧することが可能だ。

 

また、災害発生時においての各種交通機関の対応もすすんでいる。例えば新幹線では、既存の通信設備での車内英語放送が可能であることを活かした対策が薦められている。乗務員等への訓練・意識喚起、新幹線の改札口・券売機・きっぷ売り場における外国語アナウンスを増やすことなどが一例だ。

 

空港では、国内の主要7空港において、多言語に対応できる職員・設備の整備が始まっている。新規職員の雇用、携帯電話の重電機器の充実などを進めており、国際線が就航している空港にも広げていく見込みだ。

 

今後は、既存の設備や手段を利用しての多言語対応が求められていくことになる。今回発表された取り組みが進むことで、非常事態にも訪日客の不安を取り除き、迅速な行動に移れることが期待される。

 

参照：https://min-paku.biz/news/mlit-inbound-emergency.html