2018年12月1日
カテゴリー:民泊市場 タグ:
10月25日、九州地方の知事会や経済団体で構成される九州地域戦略会議は、「九州まるごと”インバウンド立圏”宣言」を採択した。この宣言により、九州全域では欧米豪からの訪日客増加を見込み、インバウンド対策を強化する方針を取ることが決定した。
九州では2019年以降、ラグビーワールドカップや世界水泳などが開催されることから、世界各国からの観光客が増加することが予想されている。これまでは、九州に訪れる外国人観光客の9割方がアジアからであり、距離的に近いことが要因とされていた。しかし、来年以降開催される世界規模のスポーツ大会による観光客増加を見越して、世界に九州の魅力を伝えるための施策を推進するという。具体的には、九州の歴史や文化・食事などの知名度アップ、QRコードを利用した情報発信等を行い、インバウンド対策に力を入れていく。
福岡市では、2018年7月から世界最大のオンライン旅行会社エクスペディアグループと「観光振興連携協定」を結び、インバウンド誘致を強化している。エクスペディアのサイト内特設ページや広告バナーを設置し、市内のご当地グルメやショッピングスポットのプロモーションを行っている。
今回の「九州まるごと”インバウンド立圏”宣言」では、各県が協力してインバウンド対策を実施し、九州の観光客増加を狙う。合わせて、アジアからの観光客に大きく依存している現状を打破し、世界へ九州の魅力を発信していく方針だ。
参照:https://inboundnow.jp/media/news/4291/