合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

11月22日、観光庁は民泊届出の手続きにおいて一部自治体で不適切な運用が行われていたことを受け、その具体的な事例や自治体を公表す2018年6月15日とともに、住宅宿泊事業の届出に関わる手続きの適正な運用を求める通知を発出した。

 

今年6月、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、届出を行うことで民泊の営業が可能になったが、法施行前に全国でおよそ54000件あった民泊物件は、その数を大きく減らしておよそ10000件程度となった。住宅宿泊事業法の施行からおよそ半年に達しようとしている今なお、その数は伸び悩んでいる。

 

住宅宿泊事業法は民泊を推進することを目的として施行されたが、それが逆に民泊市場が伸びなやあむ原因となっている。その一つの原因が、各自治体による届け出手続きの不適切な運用だ。観光庁が行った実態調査結果によると、那覇市および文京区では指定のない事前相談が義務付けられていたほか、92の自治体において規定のない独自の書類の提出を要求するなど、半ば嫌がらせに近い対応がとられていた。加えて、民泊の届出ではウェブ上の届出システムの利用を原則としているにも関わらず、23の自治体からシステム利用を推奨しないという回答を得ている。

 

本調査結果により、これまで表出することのなかった一部自治体による民泊届出に対する嫌がらせの実態が明らかとなった。

 

参照：https://airstair.jp/minpaku-tourism-agency/