合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

民泊物件の合計件数が、2018年の民泊新法施行後初めて2万軒を突破したことが明らかになった。この民泊物件には、特区民泊の申請居室数や、住宅宿泊事業の届出件数もすべて含まれている。

 

観光庁が公表した、2019年2月15日時点の民泊届出数は13360件で最高を記録している。また届出住宅数も過去最高で13186件であり、特区民泊の申請居室数や施設数もそれぞれ6475件と2146件となり、過去最高をマークしている。また、観光庁は届出提出件数の公表を取りやめ、受理件数を「届出件数」に名称変更する。

 

昨年6月15日に民泊新法が施行され、1年の営業可能日数が180日に制限された。同時に、一部の自治体では不要な書類の提出や事前相談が義務化されるなどの不適切な運用も発生している。

 

この状況を踏まえ、認可や許可を取得するだけで運営ができる特区民泊や、旅館業民泊を行う事業者が増えてきている。特区民泊の申請数は特に顕著で、対前月1割のペースで増加を続けている。また旅館業の許可を取得して行う「旅館業民泊」も、1年365日運営できる・全国で営業できるといった利点から注目されている。

 

住宅宿泊事業法での民泊のみならず、特区民泊や旅館業民泊も、今後の民泊市場に大きな影響を与えていくことになるだろう。

 

参照：https://airstair.jp/minpaku-decrease/