2019年4月14日
カテゴリー:民泊市場 タグ:
京都府は2019年3月3日までに、優良民泊(優良住宅宿泊施設)の認証を受けた民泊施設・簡易宿所に対して、最高20万円の補助金交付制度を創設すると発表した。先日京都府は「優良住宅宿泊施設認証制度」を創設し、知事が定めた14基準を満たした物件を「優良民泊」として認証する取り組みを始めている。
補助金の対象となる事業は、「立地する地域と連携し、宿泊客に対して地域ならではの資源を生かした体験機会を提供する取り組み」に該当するものとしている。
具体的な項目を列挙すると、以下の通り。
(1)地域食材を活かしたメニューの開発費
(2)宿泊施設と地域の飲食店の連携費
(3)地元工芸品を使用する場合の物品費
(4)土産品等のスペース設置費
(5)その他知事が特に必要と認める経費
(6)ホームページに、体験プログラムの予約機能を付与するための経費
(7)体験プログラム実施のための用具等の賃貸・購入経費
(8)宿泊者と地域住民との交流費
(9)ガイド人材の養成費
(10)パンフレットなど広報資材作成に要する経費
(11)その他知事が特に必要と認める経費
以上11項目のすべてに該当することが、補助金交付の条件となっている。ちなみに補助率は補助対象となる経費の半分以内に収める必要があり、補助金額上限は20万円、最低金額は5万円となっている。すでに補助金交付事業者の申請受付を開始されており、募集受付は3月15日(金)までとなっている。
参照:https://minpaku-univ.com/news/13071/