• 民泊認知度は9割、賛成が6割超え アンケート調査結果公表

    2019年10月17日

    カテゴリー:民泊市場, 調査 タグ:

    東京都中央区のリビン・テクノロジーズ株式会社はこの度、昨年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから1年が経過した現在の「民泊」を取り巻く状況についてアンケート調査を行い、その結果を公表した。本調査は2019年4月26日~5月15日に同社運営の不動産比較査定サイトで「リビンマッチ」上で実施され、40歳以上の男女469人が対象となった。

     

    結果によれば、民泊を「利用したことがある」「知っている」「聞いたことがある」等を合計すると40代では97.6%、50代は98.9%、60代以上は97.6%という結果となり、9割強の認知があることが分かった。また民泊制度について各年代の回答を総合すると、すべての年代で賛成が6割を超えていた。また反対意見では「どちらかと言えば反対」が20%後半強~30%前半を占め、「反対」は6~8%程度となっている。

     

    賛成意見では「空き家の活用ができる」「宿泊施設不足の解消へつながる」「地域活性化のきっかけになる」いう意見が上がっている。しかし一方の反対派では「犯罪に利用されるのが不安」「ゲストがマナーを守らない」といった厳しい声が上がった。

     

    参照:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00164967-suumoj-life