合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

6月6日、世界最大手民泊サイトのAirbnb Japan株式会社は東京・渋谷にて「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」に関する記者会見を行った。

 

今回の記者会見により、「違法民泊・トラブルへの対応を進め、法令順守の姿勢を固めていく」「日本で開催予定のイベントに際し、地域との連携を強める」「Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新たな民泊やホームシェアの設計デザインの取り組みが加速している」などが明らかになった。加えて、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業などを中心に中国との連携を強化していく事も公表された。

 

Airbnb主導で2018年6月14日に発足した産業横断型組織「Airbnb Partners」は当初36社のみが加入していたが、今年6月6日時点で117社となった。そしてこれらのパートナー企業との新たな取り組みとして、宿泊運用ツールの開発・地域との連携強化などに言及した。

 

民泊のイメージが強いAirbnbだが、民泊のみならずホテルや旅館を含めた宿泊業プラットフォームとしての拡大も図っている。リスティング数は現在約5万件、ホテルや旅館を合わせると役73000室になっている。インバウンドでは一番総数が多い中国人観光客を呼び込むにあたり、Airbnbは日本文化を発信していくことにも積極的だ。文化振興と合わせて、旅館への宿泊需要の喚起も見込まれる。

 

参照：https://min-paku.biz/news/airbnb-japan-conference-201906.html