合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

6月6日、新宿区とAirbnbによる「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式が、新宿区役所内で行われた。

 

本協定は大きく4つの項目からなり、それぞれ「事業者の法令遵守の徹底の啓発」「事業者・宿泊者への災害対策に関する情報の提供」「観光情報・地域イベント情報の提供」「地域との相互理解の構築」となる。またAirbnbは連携に基づいて、民泊事業者に情報提供を行う・法令順守や地域交流を促すといった活動を行っていくほか、民泊事業者を通して宿泊者や住民への情報提供も進めていくとのことだ。この協定により、民泊の適正な運営や近隣の生活環境の悪化を防ぎ、事業者と住民の相互の安心・安全を確保していくことが期待される。

 

新宿区では、住宅宿泊事業法が施行された2018年6月時点で53件だった民泊施設が、今年5月末では1070件を数えるほどの成長を見せている。しかし一方で、民泊に関する法令やルールの整備は十分なレベルではなく、民泊に関する苦情やトラブルの報告は留まる気配がない。違法民泊の通報に始まり、宿泊者のマナー違反なども深刻だ。そこでAirbnbはこの状況を打開すべく、新宿区と協議を重ねた結果今回の協定に至ったという。

 

今回の連携協定をきっかけに、健全な民泊の認知が進み、市場全体の発展につながることに期待がかかっている。

 

参照：https://min-paku.biz/news/airbnb-shinjuku.html