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観光庁は2020年のインバウンド目標である消費額8兆円に向け、2018年から訪日客一人当たりの消費額を底上げする事を目的とした「最先端コンテンツインキュベーター事業」を採択している。

 

去る6月13日、改めて同事業の実態を把握し、今後の方針や進め方、予算要求等に活かす「行政事業レビュー」という会議が実施された。同会議には外部の有識者9人が参加し、当日の様子がニコニコ生放送で公開されているため、今回の会議は「公開プロセス」と呼ばれている。

 

同事業は日本国内の「コト消費」が欧米に比べ少ないことを受け、体験サービス等の新しい観光コンテンツを作成する中小事業者や、IT等の新技術を用いた観光コンテンツを支援するというものだ。具体的には1件当たり1500万円ほどの規模を持つ事業を約30件公募し、国費での支援を行う。これまで支援が決まった事業には、福井県高浜市のビーチでの体験アクティビティや中部国際空港のVR忍者体験などがある。

 

公開プロセスは中央合同庁舎で実施され、主に「地方の中小事業者への支援」が訪日消費額8兆円につながるかが議論された。肯定的な意見が出る一方で、一つの地域で成功したモデルが他の地域でも成功する都は限らないといった厳しい私的もなされた。最終的に行われた事業の今後についての投票では、9人中廃止が2票、根本的な見直しの必要性の指摘が3票という結果となった。

 

地域への出資はインバウンド対策と共に経済効果・地方活性化が期待できる一方、計画自体にさらなる改善が必要になりそうだ。

 

参照：https://inboundnow.jp/media/news/19913/