合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

内閣府地方創生事務局の発表によると、2019年5月時点の特区民泊の居室件数が過去最高の8846件（認定件数は8145件）になったことが明らかになった。

 

もとは東京都大田区で始まった特区民泊だが、大阪府の一部や大阪市、北九州市、千葉市、新潟市でも提供が始まっている。しかしその分布は大きく偏っており、特区民泊全体のうち9割にあたる、8236件は大阪市に集中しているというのが現状だ。2番手である東京都大田区にある物件数が575件であることからも、その偏り具合が見て取れる。また大阪市内での件数増加が続いており、2019年5月までの4か月だけで2000件近く増えている。このままのペースで増加が続けば、2019年8月にも1万件を超す見込みだ。

 

民泊はそもそも個人が部屋を貸し出すサービスだが、常時開業が可能な特区民泊に限っては全1570事業者のうち法人が937事業者を占めている。通常の民泊に比べ365日の開業が可能なため、収益性を見込めることから事業者運営の割合が高いと考えられる。

 

住宅宿泊事業の届出は毎月のように増えているが、同時に事業廃止数も増加している。これまで東京都全体では329件、大阪府では212件が廃業。そしてその最多原因は、「旅館業または特区民泊への転用」だ。特区民泊や旅館業の許可が下りるまでは民泊事業を一時的に行い、許認可が下り次第廃止して移行する動きが増えているようだ。

 

参照：https://airstair.jp/tokku-8000/