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観光庁は7月23日までに、最新の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出および登録の状況を発表した。今回のデータは同年7月16日までに集計されたものとなる。
発表によれば届出件数は1万8512件にのぼり、法施行直後と比べると約8.4倍の数字となる。この届出件数には事業廃止件数1169件も含まれているため、正確な数字としては1万7343件となる。なお住宅宿泊管理業の登録件数は1766件、住宅宿泊仲介業の登録件数は64件となっている。
前回調査の6月14日時点と比較すると、住宅宿泊事業の届出件数は961件増えている。また住宅宿泊管理業の登録件数は47件増、住宅宿泊仲介業の登録件数は増減ナシとなった。
特区に基づく特区民泊の認定居室数の方は、今回だと8794室となっている。現在も公開されている2か月前（2019年4月時点）の数字と比べると居室巣は930室増加となり、1か月当たり465室増えている計算だ。
