2016年から京都市内では、ゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が増加している。16年度に16件だった簡易宿所の件数は17年度には73件、18年度には147件と倍々に増加しており、本年度も半年の時点ですでに98件を記録している。簡易宿所はホテルや旅館と比べ安価で、民泊より規制の緩い宿泊施設として爆発的に数を増やしたものの、供給過多により値下げ争いのフェーズに突入してしまった。
18年10月からは市内の宿泊施設の利用者を対象に「宿泊税」が開始し、さらに来年4月からは京都市の独自規制である「駆けつけ要件」も追加される。宿泊所から一定の距離内に管理者の駐在が義務付けられ、人件費の負担が増すことになった。
京都市はオーバーツーリズム(観光公害)の影響を大きく受けており、これまでも違法民泊の騒音やごみの放置、深夜の出入りなどが問題視されてきた。そのため市は法律に加え一定のルールを追加することで「全国で最も厳しい内容」の規制を目指しており、今では簡易宿所にも民泊とほぼ同様の規制が敷かれている。
事業者側からは規制が厳しすぎるとの声も多く、また簡易宿所と共生ができる地域づくりも課題だ。事業者・地域住民・市の各方面では、今日も京都市の「持続可能な観光」の実現にむけた模索が続いている。
参照:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00174298-kyt-l26