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かねてより課税主体などをめぐって対立していた福岡県・福岡市・北九州市だが、この度宿泊税について決着がついたことがわかった。結果として、福岡県・福岡市・北九州市がそれぞれ宿泊税を課し、二重課税となった場合には県から課す税額を軽減する形に落ち着いたようだ。
福岡県の宿泊税は一人・一泊につき200円を一律で課しているが、福岡市と北九州市は50円に設定。今後新たに宿泊税を課す自治体が出てきた場合には100円にするということとなった。また福岡市の課税方法は一人一泊の宿泊料金が2万円未満の場合150円、それ以上なら200円を課す。一方の北九州市は一律で150円の課税となる。
対象となる宿泊施設は旅館業（ホテル・旅館、簡易宿所）と特区民泊、住宅宿泊事業（民泊）で、自治体ごとに差異はない。また宿泊税の徴収義務は市側が担う形となっている。
福岡県の発表によれば、宿泊税の収入見込み額は初年度が約13.8億円、その後は15億円という見通しを立てている。また福岡市は初年度が約16.7億円、その後は約18.2億円に上るとのこと。徴税費用としては、収入見込み額のおよそ1割程度がかかるということも明らかになった。
