合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

12月10日までにみずほ総合研究所から公開されたレポートにより、2020年は東京・大阪でのホテル不足は起きない公算になることが明らかになった。オリンピック開催時期は混雑が予想され客室不足となる可能性は否めないものの、2018年には住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により違法民泊が一掃され、ホテルの客室数は大幅に増えている。今回の試算には複数のシナリオが用いられたが、そのいずれでも2020年通年でホテルが不足するという事態は起こらない結果となった。

 

2018年に大幅に伸びたホテル客室数だが、その中でも「ビジネスホテル」が特に増えており、前年比では4万室弱増加している。また民泊新法の施行で民泊営業に厳しい規制がかかったことから、民泊から簡易宿所にシフトした影響も濃く出ている。

 

ホテルの不足自体は民泊業界にとって追い風となるが、逆にホテルが足りるとなった場合民泊需要にどのような影響が出るのかは予測がつかない。民泊ホストにとっては、引き続き予断を許さない状態が続いている。

 

このレポートは、

「https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report19-1129.pdf」から確認できる。

 

参照：https://minpaku-univ.com/news/14510/

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report19-1129.pdf